社団法人横浜市工業会連合会（略称　市工連）は、「活力ある横浜は産業人が中核となる」をモットーに、工業及びその関連産業を母体に横浜市産業人の総意を集結して、横浜市ならびに関係機関のご支援のもとに、昭和59年3月に設立されました。
　 会員は、概ね各行政区を単位として組織されている、10の地域工業会（傘下の加入数2,100社）からなり、産業振興に関する提言、経営基盤の強化事業、工場等集団化事業、及びビジネスチャンスの創出などの事業を推進しております。

　

　　設立趣旨
　　及び目的		 本市における産業活動の強化、発展を目指すために製造業及びその関連産業の市内産業人の総意を結集して設立

設 　　立

 昭和５９年３月３０日（社団法人格取得　昭和６１年４月１日）
　

組　　 織


 横浜市内の１０地域工業会の連合体として組織
名誉会長 林 　文子  （横浜市長）
会　　　長 佐籐信夫  （横浜高周波工業株式会社 代表取締役会長）
理　　　事 ３３名
監　　　事 ２名
相 談 役 ４名
参　　　与 ３名
事 務 局 専務理事、総務部長、担当課長２、事業担当係長　計５名

主 な 事 業
・経営基盤強化事業・・・帆船日本丸を会場にした新入社員合同研修会の開催や、情報交換・交流の場の提供などによる、工業会会員企業の経営力や技術力の向上とビジネスチャンスの創出・拡充

・テクニカルショウヨコハマの開催・・・技術の向上とビジネスチャンスの拡大を図るため、横浜市、神奈川県、（社）神奈川産業振興センターとともに、県下最大の工業技術見本市を開催

・ものづくりネットワーク形成促進事業・・・大規模商談会を開催するとともに、受発注アドバイザーにより受発注相談を日常的に実施。ホームページによる企業検索・技術ＰＲなど「横浜ネットワークプラス」等を通じ、ビジネスネットワークの拡大を支援

・ものづくり後継者育成支援事業・・・中小製造業の多様な技術ニーズに対応できる人材育成を支援するために、職員の技術研修に補助するとともに就職に関する懇談会、工場見学会、すぐれたアイディア表彰等を通じて若手人材の確保と育成のための諸事業を実施

・京浜地域支援活動事業（関東経済産業局補助事業）・・・横浜市内をはじめ京浜地域等の、大手企業と中小･ベンチャー企業とのネットワークを拡大･強化するため、コーディネート活動を促進。また、大学との産学連携を推進するマッチングフォーラムや展示会の開催

・産学連携、産学交流促進・・・（財）横浜企業経営支援財団との共催による産学連携サロンの開催をはじめ、大学等との連携による各種セミナー等を通じて交流を進めるとともに、大学等研究機関等の各種情報提供により、ビジネスチャンスの拡充を支援

・産業振興に関する政策提言及び委員会活動・・・行政機関等の産業施策に反映されるよう、ものづくりを中心とした振興施策や、企業経営、立地環境の改善等に関する意見を集約、要望を行う。総務、政策、事業企画、広報、等の７委員会による活動促進

・地域工業会及び横浜青年経営者会の活動支援・・・横浜市内10の地域工業会の運営と横浜青年経営者会の活動を支援

・広報活動・情報の提供・・・情報紙「よこはま市工連」、広報誌「市工連かわらばん」の発行並びにメルマガ等インターネットを活用した経営に役立つ情報の提供

・環境、雇用対策並びにＰＬ保険加入促進

・福利厚生事業の推進・・・工業厚生年金基金、災害共済、労災保険の加入促進やボウリング大会等の事業実施

・横浜産貿ホール マリネリアの管理・運営事業・・・市工連では、産業と貿易に関する見本市、展示会など、関連分野の企業・団体に開催の場を提供し、神奈川県内、横浜市内の産業の発展に寄与

・T3（鳥浜・試作型貸スペース）事業・・・昨年に引き続き、鳥浜トライ＆トライアルステージの運営を実施し、新技術･新製品の開発や新規事業分野への参入を図る中小企業を支援

　





業務・財務に
関する資料
（PDF）　

　
　・社団法人横浜市工業会連合会定款（19KB）
　・平成２１年度事業報告書（222KB）
　・平成２１年度貸借対照表総括表（23KB）
　・平成２１年度正味財産増減計算書総括表（20KB）
　・平成２１年度財産目録総括表（33KB）
　・平成２１年度収支計算書総括表（19KB）/注記（16KB）
　
  

　
　


社団法人　横浜市工業会連合会
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